空き家や実家を片付けるときは、家具・家電・衣類・食器・書類など、大量の不用品を分別しなければなりません。自分たちで進める方法と、専門業者へ依頼する方法があり、物量や建物の状態によって費用と手間が大きく変わります。
費用を抑えるには、売れる物、自治体で処分できる物、家電リサイクル法の対象品、業者へ依頼する物を早い段階で分けることが重要です。
空き家・実家の片付け費用が変わる主な要因
- 部屋数と床面積
- 家具・家電・生活用品の量
- 階段や狭い通路などの搬出条件
- トラックやスタッフの必要数
- 分別や梱包を依頼する範囲
- 家電リサイクル料金が必要な品目
- 遠方対応や鍵の預かりが必要か
- 清掃、消臭、害虫対策などを追加するか
「一軒家だからいくら」と一律には決まりません。電話だけの概算ではなく、現地見積もりで作業範囲と追加料金を確認してください。
最初に確認しておくこと
- 残す物、売る物、処分する物を家族で決める
- 通帳、権利書、印鑑、写真などの重要品を探す
- 冷蔵庫・洗濯機・テレビ・エアコンの有無を確認する
- 自治体の粗大ごみと持ち込み施設を調べる
- 売却や賃貸の予定日から逆算して期限を決める
重要書類や思い出の品を誤って処分しないよう、業者を入れる前に確認する範囲を明確にしましょう。
自分たちで片付ける場合
時間と人手を確保できれば、自治体のごみ収集や粗大ごみを利用して費用を抑えられます。ただし、大型家具の搬出、分別、車両の手配、処理施設への持ち込みが必要です。
遠方に住んでいる場合や、作業できる家族が少ない場合は、交通費や宿泊費を含めると、必ずしも安くならないことがあります。
家電4品目は通常の粗大ごみに出せない
家庭用の冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機、テレビ、エアコンは家電リサイクル法の対象です。自治体の通常の粗大ごみとして処分できません。
購入店、自治体の案内、指定引取場所などを利用します。詳しくは、大型家電の処分方法まとめを確認してください。
売れる物は先に査定する
比較的新しい家電、状態のよい家具、骨董品、ブランド品などは、買取対象になる場合があります。片付け業者へすべて処分品として渡す前に、売却できる物を分けておくと処分量を減らせます。
ただし、古い家電や故障品は買取対象外になることがあります。売却と処分の違いは、壊れた家電は売れる?で解説しています。
PR
空き家や実家に家具・家電が大量に残っている場合は、地域の不用品回収業者へWEB見積もりを依頼できます。
※有料回収業者の紹介サービスです。WEB見積もり後に、対応地域、回収品目、許可・委託関係、家電リサイクル料金、作業費、追加料金を確認してください。電話からの問い合わせは成果対象外です。
業者へ依頼した方がよいケース
- 家具・家電や生活用品が大量に残っている
- 遠方に住んでいて何度も通えない
- 高齢者だけでは搬出が難しい
- 売却や解体の日程が迫っている
- 階段や狭い通路がある
- 分別から搬出までまとめて任せたい
一方で、貴重品や必要書類の確認まで業者任せにするのは避けましょう。残す物と処分する物を明確にし、作業前後の写真を残すと安心です。
PR
東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県で、空き家や実家の家具・家電をまとめて回収してもらいたい場合は、アールクリーニングへ相談できます。
※成果対象は不用品回収作業の完了です。対応地域、回収品目、家電リサイクル料金、作業費、追加料金を申込み前に確認してください。
見積もりで確認する項目
- 作業人数と予定時間
- トラック台数と積載量
- 分別、梱包、搬出の範囲
- 階段、解体、吊り下げ作業の追加料金
- 家電リサイクル料金が含まれているか
- 残置物や危険物で回収できない品目
- キャンセル料と追加料金の条件
- 家庭ごみの収集運搬に必要な許可・委託関係
- 回収後の処理方法
費用を抑える方法
- 売れる物を先に買取へ出す
- 書類や衣類など小さな物を自分で分別する
- 自治体で処分できる物は粗大ごみを利用する
- 家電4品目は販売店や指定引取場所を検討する
- 複数社から同じ条件で見積もりを取る
- 作業範囲と追加料金を契約前に確定する
無料回収をうたう業者に注意
無料回収を強調する業者の中には、積み込み後に高額請求をしたり、不適正処理を行ったりする例があります。自治体の案内を優先し、会社情報、見積書、許可・委託関係、処理方法を確認してください。
片付け後に行うこと
- 電気・水道・ガスの停止や名義変更
- 郵便物の転送
- 火災保険や固定資産税関係の確認
- 売却、賃貸、解体の相談
- 鍵や近隣への対応
片付けだけで終わらず、その後の管理や活用方法まで決めておくと、空き家の長期放置を防ぎやすくなります。
まとめ
空き家や実家の片付け費用は、物量、部屋数、搬出条件、作業範囲によって変わります。売却、自治体処分、家電リサイクル、不用品回収を使い分けることで、処分量と費用を抑えられます。
業者へ依頼する場合は、総額、追加料金、許可・委託関係、回収後の処理方法を確認し、重要品を先に分けてから作業を依頼しましょう。

