無料回収業者は危険？安全な不用品処分方法と注意点

「無料で回収します」と案内する業者や巡回車を見かけることがあります。しかし、家庭から出る不用品や廃家電を無料回収業者へ安易に渡すと、高額請求や不適正処理などのトラブルにつながるおそれがあります。

すべての無料回収が違法とは限りませんが、家庭ごみを回収するには、一般廃棄物収集運搬業の許可や市区町村からの委託などが関係します。料金だけで判断せず、回収方法と事業者情報を確認しましょう。

無料回収で起こりやすいトラブル

まだ使用できる品物を中古品として買い取る場合や、金属などの再利用価値がある物を引き取る場合は、無料になることがあります。

一方、壊れた家具や家電を廃棄物として回収する場合は、搬出、運搬、処分などに費用がかかります。「何でも無料」とする案内では、どこまでが無料なのかを確認してください。

古物商許可は中古品の売買に関する許可であり、家庭ごみを廃棄物として回収する許可とは異なります。「古物商許可があるから家庭ごみを何でも回収できる」とは限りません。

冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機、テレビ、エアコンは家電リサイクル法の対象です。自治体の通常の粗大ごみとして処分することはできません。

販売店への引き取り依頼、自治体が案内する方法、指定引取場所への持ち込みなどを利用します。詳しくは、大型家電の処分方法まとめを確認してください。

自分で搬出できない家具・家電や、大量の不用品がある場合は、地域の回収業者へWEB見積もりを依頼できます。

※有料回収業者の紹介サービスです。WEB見積もり後に、対応地域、回収品目、許可・委託関係、家電リサイクル料金、作業費、追加料金、回収後の処理方法を確認してください。電話からの問い合わせは成果対象外です。

東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県で、搬出を含む不用品回収を相談したい場合は、アールクリーニングを利用できます。

※成果対象は不用品回収作業の完了です。対応地域、回収品目、家電リサイクル料金、作業費、追加料金を申込み前に確認してください。

提示された金額と大きく異なる請求を受けた場合は、その場で慌てて支払わず、見積書や契約内容を確認してください。威圧的な対応や居座りがある場合は、安全を優先して警察へ相談します。

契約や請求のトラブルは、消費者ホットライン「188」を通じて、最寄りの消費生活センターへ相談できます。

費用を抑えたい場合は、自分で運べる物を自治体の粗大ごみへ出し、搬出できない大型品や大量の不用品だけを業者へ依頼する方法があります。

無料回収業者を利用するときは、「無料」という言葉だけで判断せず、無料になる範囲、支払総額、許可・委託関係、回収後の処理方法を確認することが重要です。

自治体の公式制度、販売店、指定引取場所を優先し、自分で対応できない物だけを、条件を確認した回収業者へ依頼しましょう。